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多言語スイス政治ブログ / Multilingual Swiss Political Blog
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                                                                   jp-Swiss-journal - Vol. 225

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　　【 目次 / INDEX / INHALTSVERZEICHNIS 】

【J】 1. 国民投票とレファレンダムの「署名詐欺」続報
          2. 2024年09月22日国民投票の結果
          3. 2024年11月24日国民投票を考える

                                                                            明子　ヒューリマン

【E】 1. "Signature Scam", Follow-up
               for Popular Initiative and Referendum.
           2. Results of the Popular Vote on September 22, 2024,
           3. View on the Popular Vote on November 24, 2024

　　　                                              　　             Akiko Huerlimann

━━━━━━━━━━━━━【 日本語 】━━━━━━━━━━━━━━

           1. 国民投票とレファレンダムの「署名詐欺」続報
           2. 2024年09月22日国民投票の結果
           3. 2024年11月24日国民投票を考える

　　　             　　　　　　　　　　　　　　　 明子　ヒューリマン

1. 国民投票とレファレンダムの「署名詐欺」続報

国民投票の署名集めスキャンダルが明るみになった事を前号でお伝えした。
その後、この問題にメディアが触れることは殆ど無かったので、気になってい
たが、2024年10月30日、漸く主要メディアが、来春連邦議会で議論することに
なった事を伝えた。

少し古いが、2019年7月5日付けNZZ紙が、「マウスをクリックするだけで政治
参加 - スマートフォン世代が更に力を得る」という表題で「WeCollect」につい
て以下の様に報じた。

「2015年以来、オンライン政治プラットフォーム『WeCollect』は、デジタル
対応の署名集め、クラウドファンディング、政治キャンペーンを一元的に提供
している。このプラットフォームが利用できる住所録には、現在60,000人以上
の名前が登録されている。『WeCollect』は、主に『左派・リベラル派』の活動
を支援している。」

潤沢な署名データを保有していることから、連邦、カントン、市町村レベルの
国民・住民投票のイニシアティブを署名と資金集めで主導してきたようだ。
彼等の存在は、イニシアティブを主導しようとする政党や組織以外の一般人には
余り知られていなかった。

彼等の署名集めが有料であることから、類似の団体が雨後の竹の子のように発生
し、不正な署名集めの温床になったようだ。或る政治学者が、「有料の署名集め
は容認できる」という趣旨の見解を述べていたが、個人的には抵抗を覚える。

左派を支援する組織は、労働組合だけで無く、オンライン・プラットフォームで
も隆盛を極めてきた事から、地道な政策から逸脱する左派の法律が、国民投票で
決定される傾向が見られる。

2024年9月19日のSRFのオンラインニュースは、「署名スキャンダルの後イニシア
チブの署名集めは結局デジタル化される 」と伝えた。

2. 「2024年09月22日国民投票結果」

議案の概要は弊誌Vol. 224 をご参照下さい。

左派政党が主導した国民発議「生物多様性イニシアティブ」は、
賛成36.96％、反対63.04％の圧倒的反対多数で否決された。
投票率は45.19%だった。

職業退職・遺族・障害年金制度に関する連邦法（BVG）の改正、所謂「職業年金
改革」に異を唱える左派のレファレンダム委員会が、法案の賛否を問う国民投票
を提起した。

結果は、改正法に賛成が32.87％、反対が67.13％で、同改正法は否決された。
投票率は45.04％だった。

生物多様性を過剰に推進する発議は否決され、妥当な結果になった。
しかし、「職業年金制度改革」は年金基金確保の歩を進めることが阻止された。
この問題は放置出来ないので、更なる模索が続けられることになる。

3．「2024年11月24日国民投票」を考える

今回の国民投票の4議案は、いずれも法案に異を唱えるレファレンダム委員会
が国民投票を求めた。

1) 「国道拡張計画」Ausbau Nationalstrassen

概要 ：

1990年以降、高速道路の交通量が2倍以上に増え、各所で渋滞が発生している。
渋滞を避ける貨物自動車や自動車は、村や住宅地を通る道路に迂回するので、
住民の安全と生活の質を低下させている。2023年の拡張計画で、連邦評議会
（政府）と連邦議会はこの対策に、慢性的な渋滞6区間の高速道路網のボトル
ネック解消を目指している。

プロジェクトには49億スイスフランが計上されている。財源は国道及び都市交通
基金から拠出される。2023年の拡張計画に反対するレファレンダムが呼びかけら
れ、今回国民投票が実施されることになった。

投票の質問 は、「2023年9月29日決議の連邦法　高速道路の2023年拡張計画を受
け入れるか？」

連邦評議会と連邦議会は「賛成」を推奨。
反対のレフェレンダム委員会の論拠は、拡張計画は価格が高く、土地を使い過ぎ
る。既存の交通問題は解決されず、拡張は更なる交通渋滞、大気汚染、騒音、
CO2排出量増加を引き起こす。必要なのは、分相応の交通計画だと主張。

議会の評決：
国民議会は賛成107票、反対87票、棄権1票。
全州議会は、賛成33票、反対6票、棄権5票。

ターゲス・アンツァイガー紙の報道では、賛成が、連邦政府・議会、カントン
州政府会議、保守系政党、企業団体、ツーリングクラブ、農業団体等。
反対は、左派系政党、環境保護団体等。

政党の賛否表明（Parolen zum Ausbau Autobahnen）：

争点：

オンライン通販で近年急増している小包輸送（宅配）と人口の急増（移民）が
交通渋滞の要因に挙げられている。渋滞に巻き込まれると、各種職人の移動、
農林業のトラック、建設物資の運搬等に支障を来し、国民経済に悪影響を及ぼす
のは明らか。渋滞の酷い重点地区への対策は不可欠と思う。インドネシアは余り
の渋滞に、首都移転を決定している。

2) 「借家法：転貸」Mietrecht: Untermiete

概要：

テナントは、アパートや部屋を一時的に転貸することができる。事業所も同様。
しかし、必要な家主の同意を得なかったり、高値で転貸されたりする場合があ
る。議会は、このような悪用を防止するため、義務規定を変更したいと考えて
いる。

今後、部屋の転貸を希望する賃借人は、家主又は地主に書面で申請書を提出し、
書面による同意が必要になる。貸主は、特に2年以上の転貸を拒否することがで
きる。借主が転貸借に関する義務に違反した場合、貸主または大家は書面で督促
することができる。督促が不調に終わった場合、家主は30日前に通知すれば賃貸
借契約を解除できる。
この法案に反対するレファレンダムが呼びかけられ、今回投票が実施されること
になった。

投票の質問 は、「2023年9月29日付のスイス債権法（借家法：転貸借）の改正を
受け入れるか？」

連邦評議会と連邦議会は「賛成」を推奨：
今回の法改正は、転貸借の悪用防止を目指している。
これは、賃貸不動産市場の発展とオンライン・プラットフォームの普及に依っ
て、より多くの悪用が横行するようになった。
但し、借主には依然転貸の権利がある。

レファレンダム委員会は「反対」を推奨：
この法案は、試行錯誤の末に成立した転貸借を大幅に制限する。この嫌がらせは
数十万人に影響し、借家人保護に対する大規模な攻撃の一部で、将来的には、賃
借人は些細な理由で解約の危機にさらされることになる。その狙いは、解約通知
を出し易くして、更に家賃を上げることにある。

議会の評決：
国民議会は賛成108票、反対85票、棄権2票。
全州議会は、賛成32票、反対11票、棄権0票。

ターゲス・アンツァイガー紙の報道では、賛成が、連邦政府・議会、保守・中道
政党、企業団体、住宅所有者協会。
反対は、左派系政党、労働組合、消費者保護財団、借家人協会、都市連合。

政党の賛否表明（Parolen zum Mietrecht Untermiete）：

争点：人口増加に伴う住宅難と、住宅価格、特に賃貸価格の高騰が背景にあるよ
うだ。短期転居に伴う転貸という事例もある。とかく借家人の立場は弱いものだ
が、ネットの普及で転貸事情も様変わりしてきたようだ。

3) 「賃貸借法：自己使用による解約」Mietrecht: Kuendigung wegen Eigenbedarfs

概要：

スイスの債権法では、賃貸アパートや事業用施設の所有者は、速やかに自己使用
ができると規定されている。
第一に、借主に対して、アパートの場合は3ヶ月前、商業施設の場合は6ヶ月前に
解約通知ができる。
第二に、所有者は、借主との法的紛争が生じた場合に適用される3年間の阻止期
間中に、私的使用のために賃貸借契約を解除することもできる。
第三に、借家人が退去困難な場合、賃借人は、解約通知後でも、アパートや事業
用施設に長く留まることができる。いわゆる「困難な事情の賃貸延長」の場合。

現在、個人使用の要件は厳格で、緊急でなければならなず、所有者は、緊急の
個人的必要性を証明しなければならない。
新しい規則では、個人的な要件が重要かつ現在進行中であれば十分で、所有者
は、このことを証明する方が簡単で、賃貸契約を解除し易くなる。
この新規定は賃貸期間の短縮を可能にする。
この法案に反対するレファレンダムが呼びかけられ、今回投票が実施されること
になった。

投票の質問 は、「2023年9月29日付のスイス債権法の改正（借家法：自己使用に
よる解約）を受け入れるか？」

連邦評議会と連邦議会は「賛成」を推奨：
財産保護は、連邦政府と議会にとって重要な課題なので、アパートや事業所の
所有者は、必要であれば直ぐに自分で使用できるようにすべき。本法案により、
個人使用の請求が容易になる。この改正によって、長引くことの多い法的手続
きを短縮することができる。

レファレンダム委員会は「反対」を推奨：
個人使用を理由に賃貸借契約を解除することは既に可能であると主張。
実際には、この新規定は、賃借人に解約通知を出し易くし、更に賃料の値上げ
を意図している。これは、テナント保護に対する大きな攻撃になる。

議会の評決：
国民議会は賛成123票、反対72票、棄権1票。
全州議会は、賛成33票、反対11票、棄権0票。

ターゲス・アンツァイガー紙の報道では、賛成が、連邦政府・議会、保守・中道
政党、企業団体、住宅所有者協会。
反対は、左派系政党、労働組合、消費者保護財団、借家人協会、都市連合。

政党の賛否表明（Parolen zum Mietrecht Eigenbedarf）：

争点：

現状は、家主が自己使用の都合で、借家人に契約解除通知を出す際は「緊急性」
が求められている。今回の法改正は、「緊急の個人的な必要性」が削除され、
当局や裁判所の「客観的評価」に変わり、長引く係争を短縮させる狙いがある。
不動産所有者の権利が一段と強化され、個人財産の保護が強化されることにな
る。背景には、「借家法：転貸」同様の人口増（移民）に伴う住宅難と共に、
不動産に依る経済活動の活発化がある。
政府・議会とカントン、経済団体が後押しをしている。

4) 「医療サービスの財政標準化(Efas)」Einheitliche Finanzierung der Gesundheitsleistungen

概要：

スイスでは、強制健康保険の対象になる医療サービスは、標準化されていない。
外来治療（医院、セラピスト、宿泊を伴わない入院）は、健康保険会社が負担
する。
入院治療（宿泊を伴う入院）の場合、州が費用の少なくとも55％を負担し、自宅
や老人ホームでの介護サービスの場合は半額弱を負担する。残りは健康保険会社
が負担する。
このため、外来治療の方が医学的に理にかなっていて、全体として安価であるに
もかかわらず、患者は不必要に入院患者として治療されることが多い。

議会は、健康保険法を改正することで、全ての強制健康保険サーヴィスの資金
を、健康保険会社と州が共同で、同じ分配基準に従って資金を拠出することを決
定した。州は今後、全サービスの費用の少なくとも26.9%を負担し、健康保険会
社は最大73.1%を負担することになる。

この標準化された財源は、誤ったインセンティブを減らし、外来治療を促進し、
医師、セラピスト、介護者、薬剤師間の連携促進を目的にしている。州と健康保
険会社は、すべてのサービスに共同で資金を提供するため、最も医学的に適切で
費用対効果の高い治療を促進することに大きな関心を持つことになる。依って保
険料支払者の負担も軽減される筈。
この改革に反対するレファレンダムが実施されることになった。

投票の質問 は、「2023年12月22日付の連邦健康保険法（KVG）改正（給付の一律
財源化）を承認するか？」

連邦評議会と連邦議会は「賛成」を推奨：
標準化された財源は、医療制度におけるコスト増加の阻害要因を軽減する。外来
医療を促進し、不必要な入院を避けることができる。
これで医療の質を向上させ、コストを削減する。

レファレンダム委員会は「反対」を推奨：
医療保険制度改革は、医療保険会社に医療制度を過度にコントロールさせる。
この改革は、国民に更に高い保険料を支払わせ、二層医療を促進し、在宅医療や
介護施設のサービス縮小を加速させる。

議会の評決：
国民議会は賛成141票、反対42票、棄権15票。
全州議会は、賛成42票、反対3票、棄権0票。

ターゲス・アンツァイガー紙の報道では、賛成が、連邦政府・議会・州保険局長
会議、保守・中道政党、企業団体、医師会、薬剤師会、保険協会。
反対は、社会民主党(SP)、労働組合連合Gewerkschaftsbund、スイス公務員協会
VPOD、スイス最大の労働組合Unia。
自由投票は、緑の党、労働組合Travailsuisse、介護職員協会。

争点：

2024年11月16日付けTA紙が「反対票を投じると、保険料が更に高くなる危険性が
ある」と言う表題で社説を掲載したので、ご紹介する。

医療財政改革は、州の責任強化が目的で、失敗すれば、外来医療費の高騰によっ
て保険料が更に高額になる恐れがある。

医療制度（Efas）の標準的な資金調達について、議会が合意するのに14年かかっ
て漸く議決した。今後、治療費の4分の3は健康保険会社が、残りの4分の1は州が
負担することになる。この費用分担は、外来患者であるか入院患者（一晩入院す
る患者）であるかに関係なく適用される。
現状、州は入院患者の治療費のみを負担している。

州は、長期療養費も新しい配分方式の対象とすることを希望していたので、単純
計算式の開発に時間がかかった。健康保険会社は長い間これに抵抗してきた。
その結果、連邦の妥協案として、改革導入から4年後に、新しい費用負担方式に
従ってのみ医療費が請求されることになった。

州は、外来医療費が過度に上昇しないようにすることに直接的な関心を持つこと
になる。大規模な医療センターに更に多くの専門医が増えないよう、又病院の外
来診療が同時に無制限に増加しないよう、より注意を払うことになる。

州は、医療制度で最も急成長している医療費、即ち、医師の手術や病院での外来
治療費を負担しなければならなくなる。
これに依って中長期的には保険料負担が軽減される。医学の進歩により、一晩入
院しなくても外来で治療が受けられるケースが増えているからだ。

この改革が失敗すれば、入院医療から外来医療への移行は、現在100パーセント
負担している保険料負担者の全額負担で行われ続けることになる。

同時に、健康保険会社は、ネットワーク内で慢性病患者のケアをより適切に調整
するインセンティブが強化される。
このような保険モデルは、従来の開業医モデルを超える。
提携医師は予算と質の目標に従って働くことに依ってコストが削減され、患者の
治療の質も向上する。
保険会社はコスト削減分を保険料の割引として還元することができる。業界の専
門家によれば、保険料の割引率は最大で25％にもなるという。

それにもかかわらず、労働組合はこの改革に反対している。
特に健康保険会社が今後、自宅や老人ホームでの介護費用をより多く負担しなけ
ればならなくなることを批判している。これは間違ってはいない。しかし、その
規模の大きさは現在、介護サービスが約60億スイスフランであるのに、外来治療
は年間240億スイスフランもかかり遥かに大きい。

Efasによって保険料が下がることはない。しかし、この改革によって、医療の外
来化が保険料支払者の負担にならないようにすることができる。これは賛成票を
投じる十分な理由になる。

スイスでは、極めて高額な医療保険料が常態化し、今後更に増えこそすれ、減る
気配は無い。過剰な医療もしばしば報じられている。
個人的な印象としては、過剰な医薬品や検査が家庭医から提供される現実があ
る。医者に行かない方が健康でいられるとか、薬を減らすと体調が良くなるとい
う話もしばしば伝えられている。
医療費負担の地域格差も大きく、全国的な医療制度の標準化は喫緊の課題だと思
う。

★ スイス連邦議会の政党名 / Political parties represented in Parliament:

【 編集後記 】

最近の国民投票に関する報道機関の報道には、可なり偏りが見られた。
「署名詐欺」については、腫れ物に触るように控えめだった。
9月の「年金制度改革」も否決された後、重要課題であるにもかかわらず、続報
は殆ど伝えられていない。
今回の国民投票関連情報では、「国道拡張計画」と「医療サービスの財政標準
化」は大々的に報じられたが、「借家法」2議案に関する情報は多くなかった
印象だ。
メディアと調査機関の関心は、政府・議会の決めた法律が、有権者に拒否される
傾向を指摘することに集中しているようだった。
個人的には、国民投票や法律に対する異議申し立てのレファレンダムの実施に漕
ぎ着けるために、署名が売買されていたことに不信感を覚えて、拒否反応から
「反対」投票行動が増えているのではないかと疑っている。（A.H.）

～～～～～～～～～～～～～～～【 English 】～～～～～～～～～～～～～～

　    1. "Signature Scam", Follow-up for Popular Initiative and Referendum.
        2. Results of the Popular Vote on September 22, 2024,
        3. View on the Popular Vote on November 24, 2024

　　　                                                                      Akiko Huerlimann

1. "Signature Scam”, Follow-up for Popular Initiative and Referendum.

In the previous Issue, we reported that the Signature Collection Scandal
for Popular Initiative and Referendum had come to light. Since then,
the Media has hardly touched on this Issue, so it has been a Concern,
but on October 30, 2024, the major Media finally reported that the Issue
will be discussed in the Federal Parliament next Spring.

Although it is a little old, the NZZ-Newspaper reported on "WeCollect"
on 05.07.2019 under the Title "Participate in Politics by Mouse-Click -
Smartphone Generation gains even more Power" as follows.

"Since 2015, the Online Political Platform "WeCollect" has been
providing digital Signatures Collection, Crowdfunding and Political
Campaigning all in one Place. The Address Book available to the Platform
currently has over 60,000 Names. "WeCollect" primarily supports left-
wing and liberal Activities."

With their ample Signature Data, they have led Federal, Cantonal- and
Municipal Level Referendums and Initiatives by collecting Signatures and
Funds. Their Existence was not well known to the General Public outside
of the Political Parties and Organizations that were trying to lead the
Initiatives.

Because their Signature Collection is paid, similar Groups have sprung
up like Mushrooms after the Rain, becoming a Breeding Ground for
fraudulent Signature Collection. A Political Scientist stated that
"paid Signature Collection is acceptable," but I personally feel
resistant to it.

Because Organizations supporting the Left have flourished not only in
Labor Unions, but also in Online Platforms, there is a Tendency for
left-wing Laws that deviate from steady Policies to be decided by
Referendum.

SRF's Online News dated September 19, 2024 reported, "After the
Signature Scandal - Signature Collection for Initiatives will be
digitalized after all."

2. Report on the Popular Vote Results on September 22, 2024

For an Overview of the Bill, please refer to our Magazine Vol. 224.

The Biodiversity Initiative, a People's Initiative led by left-wing
Parties, was rejected by an overwhelming Majority. 36.96% in favor (YES)
and 63.04% against (NO). The Turnout of Voters was 45.19%.

The left-wing Referendum's Committee, which opposed the Amendment to
the Federal Act on Occupational Retirement, Survivors and Disability
Pension Systems (BVG), the so-called "Occupational Pension Reform"
reached a National Referendum on the Bill.

The Result was 32.87% in favor (YES) of the Amendment and 67.13% against
(NO), and the Amendment was rejected. The Turnout of Voters was 45.04%.

The Initiative to excessively promote Biodiversity was rejected.
However, the "Occupational Pension System Reform" has been prevented
from making any Progress in securing Pension Funds.
Anyway, this Issue cannot be left unattended, so further Exploration
will continue.

3. View on the Popular Vote on November 24, 2024

All Four Bills of the Popular Vote were called for by Referendum's
Committees opposing the Bills.

1) "National Highway Expansion Plan" Ausbau National-Strassen.

Overview:

Since 1990, Traffic on Swiss Highways has more than doubled, causing
Congestion in many Places. Freight-Vehicles and Cars trying to avoid
Traffic Jams, detour onto Roads that pass through Villages and
Residential Areas, reducing the Safety and Quality of Life of Residents.
With the 2023 Expansion Plan, the Federal Council (Government) and
Federal Parliament are trying to address this Issue by eliminating
Bottlenecks in six chronically congested Sections of the Highway
Network.

The Project has been budgeted at CHF 4.9 Billion. It is financed by
the National Roads and Urban Transport Fund.
A Referendum against the 2023 Expansion Plan has been called and is now
being held.

The Voting Question is: "Do you accept the Federal Decree on the 2023
Expansion Phase of the Highways of September 29, 2023?"

Federal Council (Government) and Federal Parliament recommend a "YES"
Vote.
Referendum Committee's Arguments against the Plan are that the Expansion
Plan is too expensive and uses too much Land. It will not solve existing
Traffic Problems and the Expansion will cause more Congestion, Air
Pollution, Noise and CO2-Emissions. What is needed is Traffic Planning
with a Sense of Proportion.

Parliamentary Verdict:
National Council (Nationalrat) voted 107 in favor (YES), 87 against
(NO), 1 Abstention.
Council of States (Staenderat) voted 33 in favor (YES), 6 against (NO),
5 Abstentions.

Tages-Anzeiger Newspaper reported that the Votes in favor were from
the Federal Government, Parliament, Cantonal Governments, Conservative
Parties, Business Associations, Touring Club and Agricultural
Associations, etc.
Those opposed are left-wing Parties and Environmental Protection Groups.

Statements of Support and Opposition by Political Parties (Parolen zum
Ausbau Autobahnen):

[Point of Dispute]

The rapid Increase in Parcel Transport (e.g. Home Delivery) in recent
Years due to Online Shopping and the rapid Population Growth
(e.g.Immigration) are cited as Causes of Traffic Congestion. If Traffic
Jams occur, it will interfere with the Movement of various Craftsmen,
Agricultural and Forestry Trucks, and the Transportation of Construction
Materials etc., and it is clear that this will have a negative Impact on
the National Economy.
I think it is essential to take Measures in Key Areas with severe
Traffic Congestion. Indonesia has decided to relocate its Capital due to
the excessive Traffic Congestion.

2) "Tenancy Law: Subletting". Mietrecht: Untermiete.

Overview:

Tenants may sublet their Apartments or Rooms temporarily. This Right
applies also to Business Premises. However, sometimes the Landlord's
Consent is not obtained or the Subletting is done at an inflated Price.
Parliament wants to change the Mandatory Provisions to prevent such
Abuse.

In the Future, Tenants who wish to sublet their Rooms must submit a
written Application to the Landlord. The Landlord's written Consent will
also be required. The Landlord may refuse to sublet in particular for
Periods longer than two Years. If Tenant violates the Obligations
regarding to Subletting, the Landlord may demand in Writing. If the
Demand Note is unsuccessful, the Landlord may terminate the Lease with
30 Days' Notice.
A Referendum against the Bill has been called and will now be voted on.

The Voting Question is: "Are you going to accept the Amendments to the
Swiss Code of Obligations (Subletting) of September 29, 2023?"

Federal Council (Government) and Parliament recommend "YES" Vote:
The Amendment aims to prevent the Abuse of Subletting, which has become
more common due to the Development of the Rental Property Market and the
Spread of Online Platforms. However, Tenants still have the Right to
sublet.

Referendum’s Committee recommends "NO":
The Bill significantly restricts Subletting, which was established after
much Trial and Error. This Harassment affects Hundreds of Thousands of
People and is part of a larger Attack on Tenant Protection that will in
Future put Tenants at Risk of Termination for minor Reasons. The Aim is
to make it easier to give Notice and to further increase Rents.

Parliamentary Verdict:
National Council (Nationalrat) voted 108 in favor (YES), 85 against
(NO), 2 Abstentions.
Council of States (Staenderat) voted 32 in favor (YES), 11 against (NO),
0 Abstentions.

According to Tages-Anzeiger Newspaper, the Bill is supported by Federal
Government, Parliament, Conservative and Centrist Parties, Business
Associations, and Homeowners' Associations.
The Bill is opposed by left-wing Parties, Labor Unions, Consumer
Protection Foundation, Tenant Associations, and Urban Alliances.

Statements of Support and Opposition by Political Parties (Parolen zum
Mietrecht Untermiete):

[Point of Dispute]

The Housing Shortage due to Population Growth (e.g. Immigration) and
the soaring Prices of Housing, especially Rental Prices, seem to be
behind the Bill. There are also Cases of Subletting due to short-term
Relocations. Tenants are generally in a weak Position, but the Spread
of the Internet seems to have dramatically changed the Subletting
Situation.

3) "Tenancy Law: Termination to permit Personal Use" Mietrecht:
Kuendigung wegen Eigenbedarfs

Overview:

The Swiss Code of Obligations provides that the Owner of a rented
Apartment or Business Premises may immediately use the Property for his
own Use.
Firstly, the Owner may give the Tenant three Months' Notice of
Termination in the Case of an Apartment, and six Months' Notice in the
Case of Commercial Premises, even if the Lease provides for a longer
Period of Notice.
Secondly, the Owner may also terminate the Lease for Personal Use during
the three-year Blocking Period that applies in the event of a legal
Dispute with the Tenant.
Thirdly, if the Tenant is unable to leave, the Tenant may remain in the
Apartment or Business Premises for a longer Period after the Termination
Notice; that is the Case, in so-called Lease Extension in Cases of
Hardship.

Currently, a strict Requirement must be met in order for Personal Use to
apply: the Owner must demonstrate an urgent Personal Need. Under the new
Provisions, it is sufficient if the Personal Need is significant and
ongoing. It is simpler for the Owner to prove this, which makes it
easier for them to terminate the Lease. Moreover, the new Provisions
allow for shorter Lease Extensions. A Referendum against the Bill has
been called and will now be voted on.

The Voting Question is: "Are you going to accept the Amendments to the
Swiss Code of Obligations from September 29, 2023 (Tenancy Law:
Termination for Personal Use)?"

Federal Council (Government) and Parliament recommend "YES" Vote:
Property Protection is an important Issue for the Federal Government and
the Parliament. Owners of Apartments and Business Premises should be
able to use them themselves immediately if necessary. The Bill will make
it easier to claim for Personal Use. The Amendments will shorten the
often lengthy legal Process.

Referendum's Committee recommends "NO":
It is already possible to terminate a Lease for Personal Use. In fact,
the new Provision is intended to make it easier to give Notice to
Tenants to terminate and to further increase Rents. This is a major
Attack on Tenant Protection.

Parliamentary Verdict:
National Council (Nationalrat) voted 123 in favor (YES), 72 against
(NO), 1 Abstention.
Council of States (Staenderat) voted 33 in favor (YES), 11 against (NO),
0 Abstention.

Tages-Anzeiger Newspaper reported that the Bill is supported by the
Federal Government, Parliament, Conservative and Centrist Parties,
Business Associations, and Homeowners' Associations.
The Bill is opposed by left-wing Parties, Trade Unions, Consumer
Protection Foundation, Tenant Associations, and Urban Alliances.

Statements of Support and Opposition by Political Parties (Parolen zum
Mietrecht Eigenbedarf):

[Point of Dispute]

Currently, Owners are required to "prove Urgency" when giving Notice of
Termination to Tenants for their Personal Use. The Amendments to the Law
will remove the Requirement of "Urgent Personal Need" and replace it
with an "Objective Assessment" by Authorities and Courts, with the Aim
of shortening protracted Disputes.
The Rights of Property Owners will be further strengthened and the
Protection of Personal Property will be improved. The Background to this
is the Housing Shortage caused by Population Growth (e.g.Immigration),
as in the Case of the "Tenancy Law: Subletting," as well as in the
increased Economic Activity caused by Real Estate. Government,
Parliament, Cantons, and Economic Organizations are supporting this.

4) "Health Insurance Act: Standardised Financing of Benefits"
Einheitliche Finanzierung der Gesundheits-Leistungen (Amendment)

Overview:

In Switzerland, Healthcare Services covered by compulsory Health
Insurance are not financed in a standardized Manner.
Health Insurance pays for Outpatient Treatment, at the Doctor's Surgery,
at the Therapist's Practice or in Hospital if an Overnight Stay is not
required.
The Canton covers at least 55% of the Costs of Inpatient Treatment
(in Hospital with Overnight Stay) and just under Half of the Costs of
Care at Home or in a Nursing Home.
The Rest is covered by Health Insurance.
This leads to false Incentives: People are often treated unnecessarily
as Inpatients, even where Outpatient Treatment would make more medical
Sense and be less expensive overall.

Parliament has decided to amend the Health Insurance Act so that all
compulsory Health Insurance Services will be funded jointly by the
Health Insurance Companies and the Cantons according to the same
Allocation Formula. The Cantons will now cover at least 26.9% of the
Costs of all Services, while the Health Insurance Funds cover a Maximum
of 73.1%.

This Standardised Funding is intended to reduce false Incentives,
encourage the Use of Outpatient Treatment and improve Cooperation
between Doctors, Therapists, Carers and Pharmacists. As the Cantons and
Health Insurance Companies will finance all Services jointly, they have
a greater Interest in promoting the most medically appropriate and cost-
effective Treatment in each Case. This should also reduce the Burden on
Premium Payers.
A Referendum against the Bill has been called and will now be voted on.

The Voting Question is: "Do you approve the Amendments of the Federal
Health Insurance Act (KVG) of December 22, 2023 (Standardised Financing
of Benefits)?"

Federal Council (Government) and Parliament recommend "YES" Vote:
Standardised Financing reduces cost-driving false Incentives in the
Health System. It encourages Outpatient Treatment and avoids unnecessary
Hospitalizations. This improves the Quality of medical Care and reduces
Costs.

Referendum's Committee recommends "NO":
The Health Insurance Reform will give Health Insurance Companies
excessive Control over the Health System. Reform will make Citizens pay
even higher Premiums, promotes a two-tier Medical System and accelerates
the Reduction in Services for Care at Home and in Nursing Homes.

Parliamentary Verdict:
National Council (Nationalrat) voted 141 in favor (YES), 42 against
(NO), 15 Abstentions.
Council of States (Staenderat) voted 42 in favor (YES), 3 against (NO),
0 Abstention.

According to Tages-Anzeiger Newspaper, Federal Government, Parliament,
Conference of the Cantonal Directors of Public Health, Conservative and
Centrist Political Parties, Business Associations, Medical Associations,
Pharmaceutical Associations and Insurance Associations are in favor.
Social Democrats Party (SP), Trade Union Federation (Gewerkschaftsbund),
Swiss Civil Servants' Association (VPOD) and Switzerland's largest Trade
Union (Unia) are against it. Green Party, the Trade Union
(Travailsuisse) and Professional Association of Women and Men Nurses
declared a free Vote.

[Point of Dispute]

On November 16, 2024, Newspaper tagesanzeiger.ch published an Editorial
entitled "Those who vote NO, risk even higher Insurance Premiums", which
we would like to introduce here.

The Aim of the Health Care Financial Reform is to strengthen the
Responsibility of Cantons, and if it fails, there is a Risk that
Insurance Premiums will become even higher due to rising Outpatient
medical Costs.

It took 14 Years for the Parliament to agree on a Standard Financing for
the Health System (Efas). In the Future, three-quarters of the Cost of
Treatment will be paid by Health Insurance Companies and the remaining
Quarter by the Cantons. This Cost-Sharing applies regardless of whether
the Patient is an Outpatient or an Inpatient (Patients who stay
Overnight).
Currently, the Cantons only cover the Cost of Inpatient Treatment.

It took Time for the Cantons to develop a simple Formula because they
wanted long-term Care Costs to be covered by the new Allocation Method
as well. Health Insurance Companies resisted this for a long Time.
As a result, the Federal Compromise was that Medical Fees will only be
charged according to the new Cost-Sharing Method, four Years after the
Introduction of the Reform.

The Cantons will have a direct Interest in making sure that Outpatient
Costs do not rise excessively. They will therefore pay more Attention to
ensure that more Specialist Clinics are not established in large Health
Centers and that Outpatient Care in Hospitals does not increase
indefinitely at the same Time.

Cantons will have to cover the fastest growing Medical Costs in the
Health System, namely Doctor's Surgeries and Outpatient Care in
Hospitals. This will reduce Insurance Premiums in the medium and long
Term, since Medical Advances mean that more and more Treatments can be
performed on an Outpatient Base without an Overnight stay at the
Hospital.

If the Reform fails, the Shifting from Inpatient to Outpatient Care will
continue to be fully covered by Premium-Payers, who currently cover it
100%.

At the same Time, Health Insurance Companies will have stronger
Incentives to better coordinate the Care of chronically ill Patients
within their Networks. Such an Insurance Model goes beyond the
traditional General Practitioner Model. Associated Doctors work
according to Budgets and Quality Targets, which reduces Costs and
improves the Quality of Care for Patients.
Insurers will be able to pass on the Cost Savings as a Discount on
Premiums, which Branch-Experts say could amount to up to 25%.

Nevertheless, Trade Unions are opposed to the Reform, especially because
they criticize that Health Insurance Companies will now have to cover
more of the Costs of Care at Home and in Nursing Homes. This is not
wrong. However, the Scale of the Problem is far greater, with the
Nursing Care Services currently costing around 6 billion Swiss Francs
(CHF), while Outpatient Care Costs 24 billion Swiss Francs (CHF) per
Year.

The Efas-Reform will not reduce Insurance Premiums. However, this Reform
will ensure that Outpatient Care does not become a Burden on Insurance
Premium Payers. This is a strong Reason to vote in favor.

Extremely high Health Insurance Premiums have become the Norm in
Switzerland, and there is no Sign of them Decreasing, only Increasing.
Excessive Medical Care is also often reported.
My Personal Impression is that excessive Medicines and Tests are
provided by Family Doctors. It is often said that People are healthier
if they do not go to the Doctor, and that their Condition improves if
they take less Medicine. There are also large regional Disparities in
the Burden of Medical Expenses, and I think that Standardization of the
National Medical System is an urgent Issue.

★ スイス連邦議会の政党名 / Political Parties represented in Parliament:

［Editor's Postscript］

The Media's Coverage of the coming Popular Vote is quite biased.
They are very reserved about the "Signature Scam".
After the "Pension System Reform" was rejected in September, there have
been almost no Follow-up Reports despite it is an important Issue.
In Terms of Information related to the coming Popular Vote, the
"National Highway Expansion Plan" and the "Medical Service Financial
Standardization" are widely reported, but there is not much Information
about the two "Tenancy Law" Bills.
The Media and Research Organizations seems to be focused on pointing out
the Tendency that the Laws (Amendments) decided by the Government and
Parliament might be rejected by the Voters.
Personally, I suspect that the Increase in "NO"-Voting Behavior is due
to Distrust of the Fact that Signatures were being bought and sold in
order to realize a Popular Vote or to challenge Laws. (A.H.)

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