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jp-Swiss-journal - Vol. 214 - May 08, 2023 (Swiss Time)

　　【 目次 / INDEX / INHALTSVERZEICHNIS 】

【J】 スイス最古の銀行クレディスイス（CS）の命運と
　　　市民が知っておくべき事柄 【第二部】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 明子　ヒューリマン

【E】 Fate of Credit Suisse (CS), the Oldest Bank in Switzerland,
　　　and Things Citizens Need to Know. [Part 2]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Akiko Huerlimann

━━━━━━━━━━━━━【 日本語 】━━━━━━━━━━━━━━

　　　　スイス最古の銀行クレディスイス（CS）の命運と
　　　　市民が知っておくべき事柄 【第二部】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 明子　ヒューリマン

スイスの銀行は、通称「SKA」と呼ばれた「シュヴァイツェリシェ・クレ
ディータンシュタルト」の創業から始まった。1856年に繊維業界を中心に
ツューリッヒで設立された創業当時、タンス預金を預けようとする市民が
長蛇の列を作った、という逸話を本で読んだ。

スイスのオンライン百科事典には、「Schweizerische Kreditanstalt (SKA)」
は1905年からスイス全国に支店を設立し始め、国家プロジェクトとなる
スイスの鉄道システムの開発資金の調達を担うと共に、市民の為の銀行へ
と発展した歴史がある」と書かれている。
スイス人にとって、伝統的に「SKA」こそ我らが銀行という意識があると
言えよう。
1989年、国際的な金融グループへの戦略的移行を目指して、CS Holdingの
子会社になり、その後クレディ・スイス（CS）とザ・ファースト・ボスト
ン・コーポレーションが提携を開始した1997年、クレディ・スイス・グル
ープに統合されて、米国資本に組み込まれて行く契機になった。

「CSドラマの主犯格」という大見出しで、3月21日付けターゲス・アンツ
ァイガー紙は8名の写真入り見開き2面に、「スイス第二の銀行を崩壊させ
たのは、多くの著名な経営者達で、悲劇は早くから始まっていた」、と大
きく報じた。

1人目はライナー・E・グート：

クレディ・スイスがウォール街の投資銀行業務に参入し、高額なボーナス
を支給するリスク文化を確立したのは、彼から始まった。
1977年、当時の「シュヴァイツェリシェ・クレディータンシュタルト(SKA) 」
の社長に就任したそのわずか1年後、彼はファーストボストンと協力協定を結
び、1988年以降、クレディ・スイス・ファースト・ボストン(CSFB)と呼ばれる
ようになった。後に取締役会長になり、高利回り商品だけでなく、企業買収や
合併のビジネスでも世界一になった。グートは2000年に銀行を去ったが、90歳
の彼は現在も名誉総裁。

2人目はヴァルター・キールホルツ：

1999年から2014年まで取締役を務めていた間に、株価は40％以上急落した。
米国は2011年から同行を調査し、2000年から2008年にかけて、ダミー会社や
外国口座によって、米国の金持ちの脱税を幇助し、米国の税務当局に虚偽の
書類を提出したと米国の起訴状に書かれていた。2014年に、過去最高額の罰
金28億ドルでの和解が成立している。
スイス金融市場監督庁（Finma）は、2012年既に、CSに対して「米国事業に
関連するリスクの記録、制限、監視の義務に著しく違反した」と譴責(けんせ
き)していた。
キールホルツは2009年にCSの会長を辞任しているが、取締役会には残ってお
り、長年の責任有るメンバーとして行動すべきだった。

3人目はブレイディー・ドーガン：

クレディ・スイス・ファースト・ボストン出身の米国人。2007年グループ全体
のトップに就任した。米上院の税務問題に関して証言した際、銀行のアドバイ
ザーの不正行為について知らなかったと、個人的な責任を否定した。メディア
は「理不尽な経営者」と一斉に報じた。2010年、ドーガンは9000万スイスフラ
ンの巨額の報酬を受け取っていた。現在、63歳のドーガンはニューヨークでオ
ンライン投資銀行を経営しているという。

4人目はウルス・ローナー：

元最高顧問弁護士は、2012年会長に選ばれた。彼が取締役会の舵取りをしてい
た10年間に、株価は35フランから10フランに下落。理由は、絶え間なく続くス
キャンダル。現在63歳のローナー自身は、会長在任中に約4200万スイスフラン
受け取っていて無傷。

5人目は象牙海岸出身のティージャン・ティアム：

2015年CSの社長に就任。銀行は前任者による買収取引の特別評価損も含めた約
30億フランの損失を計上した。当初、ティアムは賞与を減額したが、翌年も数
十億の損失が発生すると、彼は給与を大幅に増額した。
イクバル・カーンを追跡させたスパイ事件で、ティアムは2020年に辞職。
ウェルスマネジメント部門の責任者だったカーンは、ライバルのUBSへ移籍し
た。現在、60歳のティアムは、国際オリンピック委員会の財務委員会の委員を務め
ている。

6人目はトーマス・ゴットシュタイン：

2020年、スイス事業を統括していたトーマス・ゴットシュタインがCSの社長に
就任した。公の場では文化の変革を約束していたが、不祥事の結果として繰り
返される10億ドルの罰金を『ビジネスモデルの一部』、『ゲームの一部』と
呼び、密室では銀行には文化的な問題はないと述べていた。
四半期決算で惨敗したゴットシュタインは、2022年に「健康と私的な理由」で
退任した。59歳の彼が現在何をしているかは不明。

7人目はゼヴェリン・シュヴァン：

オーストリア出身のロシュ元社長で、同製薬グループの現会長で、CSでは特別
な役割を担っていた。ロシュは伝統的に、銀行の取締役会に代表者を送り込ん
でいた。経済状況を把握するためで、銀行業務そのものは簡単だと考えていた。
2014年から2022年までCSの取締役を務めていた為、ほぼ最長のメンバーの1人。
リスク委員会と指名委員会の委員であり、副会長で、会長を監督する役割を担
う主席独立取締役だった。しかし、シュヴァンの長い8年間の取締役時代、リス
ク管理は失敗し、金融市場監督庁（Finma）によれば、監督義務に「深刻な形
で」違反した。更にシュヴァンは、銀行が奈落の底に近づいても、ウルス・ロ
ーナー会長を支持した。この間に、ロシュはCSの取締役から退いた。

8人目はアクセル・レーマン：

元UBSの銀行員。2022年1月にクレディスイス（CS）会長に就任したが、コスト
と銀行への信頼を回復するための説得力のある戦略を打ち出すことに失敗。
流動資金に問題があるという噂が流れた後、2022年秋顧客は資金を引き出した。
12月1日、レーマンは「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで、資金流
出が「完全に鎮まった」、「一部逆転した」と宣言。しかし、これは虚偽だっ
た。2月、金融市場監督庁（Finma）がこの問題を調査した。
結果、クレディ・スイス最後の会長になった。

2023年3月22日付けターゲス・アンツァイガー紙が、「クレディ・スイスを部分
的に国有化するのがベストだった。そうすれば、2つの大きな銀行を持ち続ける
ことができた。」と述べた経済史家でツューリッヒ大学のトビアス・シュトラウ
マン教授のインタビュー記事を掲載した。

同教授は更に、「明らかに海外の財務大臣、中央銀行、『大きすぎて潰せない』
規制当局が、クレディ・スイス（CS）の場合はそうならないように圧力をかけて
きた。」と証言した。経営陣が米国由来のリスキービジネスに手を染め始めた事
で、「銀行と国民との間の疎外感は、90年代から既に始まっていた」とも述べ
た。

スイス公共放送SRFも、「それでもクレディ・スイスを完全に消滅させてはなら
ない」という政界からの声を報じた。

中道保守FDPのティエリ・ブルカルト党首が、「クレディ・スイス（CS）のスイ
ス部門を分離独立させる。これがビジネス拠点としてスイスにとって最良の解決
策となる筈で、大銀行はもっと規模を小さくするべきだ。それによって、最も多
くの雇用を守れるだけでなく、スイス銀行業界の競争状況も改善され、スイスの
顧客、特に中小企業にとって有益なものになる」と述べた。
更に、「この措置は、UBSが経営不振に陥った場合、スイスのリスクを最小限に
抑えることができる」と強調した。

保守のSVPもクレディ・スイス（CS）の完全な消滅を防ぐべきと考えており、
トーマス・エッシ党議会会派会長は、SVPが1,090億ドルの融資に同意できるよ
う、条件を設定した。我々は、どのように競争を回復させることができるかを
考えなければならない」と述べている。

スイスの中小企業は、世界中で活発な事業活動をしているので、ユニバーサル
バンクの存在は不可欠で、UBSだけでは不安感は拭えないという訳だ。

2023年3月29日水曜日、ティチーノ出身のセルジオ・エルモッティ氏が、再び
UBSの指揮を執ることになったと発表された。

記者会見で、「このような時代にUBSを率いることを光栄に思っている。今後
の課題は緊急かつ困難で、現在の不確実性を認識している。顧客、従業員、
株主およびスイス政府の為に最高の結果を出すことに集中する」と約束した。

SRFの経済担当レト・リップ編集委員は、最重要課題は、「CSの状況を安定さ
せ、悪しきCSの企業文化を修正することだ」と解説した。

連邦政府と国立銀行が支援する新しいスーパーバンクを、スイス人が率いるべ
きだという密かな要求があっての人選でもあったと報じられた。

現在62歳のセルジオ・エルモッティは2011年から20年までの9年間、UBSのCEOを
務めた。
2008年の金融危機からUBSを脱出させ、彼のもとでUBSは再び大きな成功を収め、
しかもほとんどスキャンダルもなく、同世代では最も有能な銀行家で彼以外の
適任者は居ないとまで言われた。

2020年11月、オランダ人ラルフ・ハマースにCEOを引き継いだ。ハマースCEOは
デジタル化を推進する任務だったが、「新しい任務には変化が必要だと理解し
ている」と退任を快諾した。

当のエルモッティは、実は中学卒業後プロのサッカー選手かスポーツ教師にな
ることを夢見て、大学へ進学する迄の間の積りで、15歳でルガーノの地銀「コ
ーナーバンク」の実習生になった。

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スイスの職業実習生（Lehrling）は、職業訓練校に通いながら、職場で実践的
な実務を3年かけて学び、「国家試験」に合格して「国家資格」を取得すれば、
一人前になる仕組みだ。

父親は、イタリアからティチーノに移住した銀行の管理職だったので、相応の
助言を受けたことは想像出来る。

「コーナー銀行」で、外為業務に関心を持ち、同行の証券部門で実務教育を受
けて、「スイス連邦銀行業のディプロマ」を取得した後、キャリア形成を始め
た。後年英オックスフォード大学のアドバンスド・マネジメント・プログラム
を修了している。母国語のイタリア語の他に、ドイツ語、英語、フランス語を
話す。

この人事に、スイス政界の保守陣営は一先ず安堵したと伝えられたが、実は、
スイスの一般市民も大いに安堵した。

2023年4月3日付けのターゲス・アンツァイガー紙では、「クレディスイス(CS)
スイス（国内市場部門）をUBSの姉妹銀行として存続されるのが最善の策だ」
と、ローザンヌに在る「国際経営開発研究所(IMD)」のアルトゥーロ・ブリス
教授がインタビューで述べた。

「米国人ブレイディ・ドーガンCEOは、投資銀行業務の拡大で基礎を固めたが、
その後、スイスの商業銀行としてこの分野に注力することはしなくなった。
そして、責任を取らない文化が蔓延った。」「文化は常に上から変えていくも
ので、それが、UBSの取締役会がエルモッティ氏を選んだ理由だ。彼は信頼で
きる経験豊富なスイスの銀行家というオーラを持っている。」とも言う。

復活祭開けの4月11日火曜日からは、「CS - モンスター討論会」と称された臨
時連邦議会が開かれた。国民議会と全州議会で二日間にわたって、UBSに対する
政府保証の是非、主犯の追求、経営陣のボーナスの規定、「大き過ぎて潰せな
い」事態を抑止する規制等が議論された。

そして、2日目には「UBSに対する総額1090億スイスフランの政府保証」が国民
議会の採決で否決された。しかし、連邦政府と財務局は、「反対」の票がCS協
定に影響を及ぼすことはないと言う立場だ。
議会の財務委員会は、週明けの臨時連邦議会前に、このメッセージを国民議会
にも伝えたが、ほとんど疑問視されていなかった。
「連邦政府は議会の承認を必要とするか否か」という法的根拠については、専
門家の意見も分かれている。
今秋予定されている連邦議会選挙を意識しての政治家の動きは、必ずしも国益
に沿うものではない、と捉える見方はある。

2023年4月13日には、ポータルサイト「Inside Paradeplatz」が、「UBSは、CS
・スイスの少なくとも一部の株式公開を計画しており、現在その準備を米JP
Morganに依頼している」と内部関係者の話として書いた。

2023年4月17日付け「ターゲス・アンツァイガー紙」は、対ロシア制裁に関連し
て、スイスへの国際的な圧力が高まっていることを報じた。

ベルン大学法学部のペーター・クンツ教授は、「スイスが国際的なロシア・タス
クフォースに参加することは、法的には問題ない。しかし、制裁の実施に関する
米国とG7諸国の批判は、政治的な動機によるもので、G-7 諸国の批判は見当違い
だ」と2023年4月16日付けのターゲス・アンツァイガー紙で述べている。

スイスは欧州連合（EU）の対ロシア制裁を採用しているが、納税は制裁の対象外
で、連邦経済局(SECO)によると、ロシア財務省も直接の制裁対象にはなっていな
い。
制裁リストに載っていない限り、政府もSECOも、銀行がどの顧客とビジネス関係
を維持してよいかを指示することはない、とSECOは要請に応じて答えた。

銀行は10万フラン以上の預金をSECOに報告しなければならない。ロシアのパス
ポートの他にスイスやEUのパスポートを所持している顧客や、居住許可証を持っ
ている顧客には適用されない。

スイスの基本姿勢は、スイスは法治国家として、違法と認定できないロシア人
の資産を凍結したり、凍結資産をウクライナ支援に回すことを拒否している。
ドイツに売却したスイス製武器を、ウクライナに送ることも承認していない。

駐スイスのドイツ大使は、「中立は時代遅れ」とさえ言い圧力を掛けた。

「NATO諸国のスイスに対する不満は非常に高まっている」、と2023年4月18日付
けターゲス・アンツァイガー紙は大きく報じた。

「駐スイス米国大使スコット・ミラーは、ドーナツに例えて、スイスは加盟して
いなくてもNATOの保護を受けていることを明らかにしたが、スイスが米国のF-35
戦闘機の購入を決めてドーナツの穴を埋めていることを喜んでいるのだ」、と元
駐ベルリンのスイス大使を務めた練達の外交官テイム・グルディマンは、2023年
4月18日付けターゲス・アンツァイガー紙で解説した。

同じ日に、ドイツを訪問したアランベルゼ連邦大統領は、「自国の法律を破れと
要求することは出来ない。スイスはG7タスクフォースによく協力している。しか
し、スイスはG7にもG20にも加盟していないので、タスクフォースへの正式加盟
は議題に上がっていない」と、スイスの法治国家としての立場を表明した。

連邦政府は、オリガルヒの資金を巡ってG-7の大使から批判的な手紙を送りつけ
られた！しかし、3つの部署の関係者が非公式に発表したところによると、書簡
に対する当初の恐怖は、一部で一定の落ち着きを取り戻しているようで、G7の大
使たちは「自分たち」の政府を密接に巻き込むことなく、独断で行動したと結論
付けた。
というのは、G-7の閣僚と接触した政府閣僚はいずれも、手紙のことは話題に上
らなかったし、むしろスイスとの優れた友好的な協力関係を強調する雰囲気だっ
たことが報じられた。

いずれにせよ、ロシアとの取引による風評リスクは、政治家だけでなく、スイス
の銀行にとっても看過できない問題になっている。

CS買収のロードマップについて、4月26日付けTA紙は、UBSのセルジオ・エルモッ
ティCEOにインタビューした。「買収の最終的な完了は、やはり第2四半期になる
と予想されている。そのとき初めて、合併の進め方に関する正確な情報が得られ
る」という。

Fahrplan der CS-Übernahme: Wann ist der «Tag 1»? Was die UBS zum CS-Deal sagt | Tages-Anzeiger

2023年第1四半期、UBSはCS買収に関連するコンサルタントに7000万ドルを費やし
たと伝えられた。

こうした一連の外圧は、スイスの金融立国としての立場が揺さぶられるだけでな
く、国家存亡の危惧さえ感じさせられた。スイスが出来る事は、情報網を駆使し
て、実態を把握し、危機を回避する策を講じることに尽きるようだ。

【 編集後記 】

市民が知っておくべき事を書いた積りだが、情報を追っていく内に、矢張り専門
的な内容が多くなった。それでも、非日常的な内容と思っても、知らなくてよい
と済ませていれば、我が身を守る事は出来ない程、我々は複雑で混迷の時代に生
きている。(A.H.)

関連情報は姉妹誌【WSNH No. 964 - March 24, 2023】でもご紹介した。

更に詳しい情報を知りたい読者の為に、情報源のリンク先を文中に掲載した。
殆どが有料乍ら、ご参考まで。

━━━━━━━━━━━━━━【 English 】━━━━━━━━━━━━━━━

　　　Fate of Credit Suisse (CS) , the Oldest Bank in Switzerland,
　　　and Things Citizens Need to Know.　 [Part 2]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Akiko Huerlimann

Swiss Banking began with the Founding of the "Schweizerische
Kreditanstalt" commonly called as the "SKA." I read in a Book an
Anecdote that when the Bank was founded in Zurich in 1856, mainly by
the Textile Industry, there were long Lines of Citizens who wanted to
deposit their Savings in the Bank.

Swiss Online Encyclopedia says that "Schweizerische Kreditanstalt (SKA)"
began establishing Branches throughout the Country in 1905, and was
responsible for Financing the Development of the Swiss Railroad System,
which became a national Project, as well as developing into a Bank for Citizens.

For the Swiss People, the "SKA" has traditionally been their Bank.
In 1989, "SKA" became a Subsidiary of CS Holding in a strategic Move
toward becoming an international Financial Group, and was later
integrated into the Credit Suisse Group in 1997, when Credit Suisse
(CS) and The First Boston Corporation began their Alliance.
The Company became the "Mastermind" of the CS-Drama.

Under the Headline "The main Culprits in the CS-Drama," the March 21
Tages-Anzeiger Newspaper ran a large double-page Spread with eight
Photographs of "the many high-profile Executives who brought down
Switzerland's second largest Bank, and the Tragedy began early."

The First was Mr. Rainer Gut

Credit Suisse's Entry into Wall Street’s Investment Banking and its
Culture of Risk with high Bonuses began with him.
In 1977, just one Year after becoming President of what was then called
"Schweizerische Kreditanstalt (SKA)", he signed a Cooperation Agreement
with First Boston, and since 1988, it became known as Credit Suisse
First Boston (CSFB). He later became Chairman of the Board and became
the World's Number One Bank not only in high-yield Products, but also
in the Business of Acquisitions and Mergers. Rainer E. Gut left the Bank
in 2000, but the 90-year-old is still Honorary President.

The Second is Mr. Walter Kielholz:

While he served on the Board from 1999 to 2014, the Share Price
plummeted by more than 40%.
The USA has been investigating the Bank since 2011 and found in a US-
Indictment that between 2000 and 2008 it aided and abetted Tax Evasion
by Dummy Companies and foreign Accounts of rich Americans and filed
false Documents with US-Tax Authorities; in 2014, a Settlement was
reached with a Record Fine of USD 2.8 Billion.
Already in 2012, the Swiss Financial Market Supervisory Authority
(FINMA) had reprimanded CS for "grossly Violating its Obligations to
Record, Limit, and Monitor Risks associated with its US- Operations."
Mr. Walter Kielholz resigned as Chairman of CS in 2009, but remained on
the Board and should have acted as a longtime responsible Member.

The Third was Mr. Brady Dougan:

An American from Credit Suisse First Boston (CSFB), he became Head of
the entire Group in 2007. When testifying before the US-Senate on Tax
Issues, he denied personal Responsibility, saying he had no Knowledge
of any Wrongdoing by the Bank's Advisors. The Media all together
reported that he was an "Unreasonable Manager". In 2010, Mr. Dougan
received a huge Compensation Package of 90 Million Swiss Francs (CHF).
Today, the 63-year-old Brady Dougan reportedly runs an Online Investment
Bank in New York (USA).

The Fourth is Mr. Urs Rohner:

The former Chief Legal Counsel was elected CS-Chairman in 2012. During
the 10 Years he was at the Helm of the Board, the Share Price fell from
35 Swiss Francs to 10 Swiss Francs. The Reason: the incessant Scandals.
Swiss Urs Rohner himself, now 63-year-old, is unscathed, having received
about 42 Million Swiss Francs (CHF) during his Tenure as Chairman.

The Fifth is Mr. Tidjane Thiam from the Ivory Coast:

He became CEO of Credit Suisse (CS) in 2015. The Bank posted a Loss of
about 3 Billion Swiss Francs (CHF), including an extraordinary Write-
Down of his Predecessor's Takeover Deal. Initially, Tidjane Thiam
reduced his Bonus, but when another multi-billion Loss occurred the
following Year, he significantly increased his Salary. Mr. Tidjane Thiam
resigned in 2020 after a Spying Case that led him to track down Mr.
Iqbal Khan.
Mr. Iqbal Khan, who was Head of Wealth Management at CS, moved to rival
UBS-Bank.
Mr. Tidjane Thiam, now 60-year-old, serves on the International Olympic
Committee's Finance Committee.

The Sixth is Mr. Thomas Gottstein:

In 2020, Thomas Gottstein, who had been in charge of Swiss Operations,
was named CEO of Credit Suisse (CS). Publicly, he promised to change
the Culture, but behind Closed Doors, he said the Bank had no Cultural
Problems, calling repeated Billion-Dollar Fines as a Result of Scandals
"Part of the Business Model" and "Part of the Game".
After Failing miserably in the quarterly Results, Thomas Gottstein
stepped down in 2022 for "Health and Personal Reasons". What the 59-
year-old is doing now is unknown.

The Seventh is Mr. Severin Schwan:

A former CEO of Roche Group from Austria, he is the current Chairman of
the Pharmaceutical Group Roche and had a special Role in Credit Suisse
(CS). Roche traditionally sent Representatives to the Bank's Board of
Directors. The Purpose was to keep abreast of the Economic Situation,
and he considered the Banking Business itself to be easy.
He was a Member of CS's Board from 2014 to 2022, making him almost one
of its longest-serving Members. He was a Member of the Risk and
Nominating Committee, a Vice Chairman, and the lead independent Director
with a Supervisory Role over the Chairman. However, during Mr. Schwan's
long eight-year Tenure on the CS-Board, Risk Management failed and,
according to FINMA, he violated his Supervisory Duties "in a Serious
Way." Furthermore, Mr. Severin Schwan supported CS-Chairman Urs Rohner
even as the Bank approached the Abyss.
Meanwhile, Roche Group is no longer represented on the CS-Board of
Directors.

The Eighth is Mr. Axel Lehmann:

A former UBS-Banker, he became Chairman of Credit Suisse (CS) in January
2022, but failed to come up with a convincing Strategy to restore
Confidence in Costs and the Bank. After Rumors of Problems with Liquid
Funds, in Autumn 2022 Clients withdrew their Funds.
On December 1, 2022, Mr. Lehmann declared in an Interview with the
"Financial Times" that the Outflow of Funds had "completely leveled off"
and "partially reversed." However, this was False.
In February 2023, the Swiss Financial Market Supervisory Authority
(FINMA) investigated the Matter.
As a result, he became the last Chairman of Credit Suisse (CS).

The March 22, 2023 Tages-Anzeiger Newspaper published an Interview with
Economic Historian and University of Zurich Professor Tobias Straumann,
who said, "I think the best Thing to do would have been to partially
nationalize Credit Suisse (CS), so that we could have kept our two big
Banks.

The Professor further testified that "clearly Foreign Finance Ministers,
Central Banks, and 'too big to fail' Regulators have pressured in Case
of Credit Suisse (CS) not to do so." He also stated that "the Alienation
between the CS-Bank and the Public had already started in the 1990s" as
the Management Team began to engage in risky Business of US-Origin.

The Swiss Public Broadcaster SRF also reported a Voice from the
Political World saying, "Still, the Credit Suisse (CS) should not be
completely extinguished."

Mr. Thierry Burkart, Leader of the center-right Conservative Party FDP,
said, "The Swiss Arm of Credit Suisse (CS) should be spun off. This
would be the best Solution for Switzerland as a Business Location, and
the Big Banks should be smaller. This would not only save the most Jobs,
but also improve the competitive Situation in the Swiss Banking
Industry, which will be beneficial for Swiss Clients, especially small
and medium-sized Enterprises (SMEs).
Furthermore, he emphasized, "This Measure will minimize the Risk to
Switzerland in the event of a UBS-Failure.

Conservative Party SVP also believes that Credit Suisse (CS) should be
prevented from Disappearing completely, and Mr. Thomas Aeschi, President
of the Parliamentary Group, set the Conditions under which the SVP could
agree to a Guarantee of Swiss Francs (CHF) 109 Billion. We must consider
how we can restore Competition," he said.

Swiss SMEs are very active around the World, so the Presence of a
Universal Bank is indispensable, which is why UBS-Bank alone is not
enough to ease the Uneasiness.

On Wednesday, March 29,2023, it was announced that Swiss Ticino Native
Sergio Ermotti will once again take the Helm (CEO) of UBS-Bank.

At a Press Conference, he said, "I am honored to lead UBS in these
Times. The Challenges ahead are urgent and difficult, and I recognize
the current Uncertainties. I am focused on achieving the Best possible
Results for our Clients, our Employees, our Shareholders, and the Swiss
Government," he promised.

The most important Task is to "stabilize the Situation at Credit Suisse
(CS) and to correct the bad CS-Corporate Culture," explained Reto Lipp,
SRF's Economics Editor.

The Selection was also reportedly based on a secret Demand that a Swiss
National should lead the new Superbank, which is backed by the Federal
Government and the Swiss National Bank (SNB).

Mr. Sergio Ermotti, 62-year-old, was CEO of UBS-Bank for nine Years from
2011 to 2020.
He led UBS out of the 2008 Financial Crisis, and under his Leadership
UBS once again enjoyed great Success, almost without Scandal, and he was
considered the most capable Banker of his Generation, even it said there
was no one else qualified for the Job but him.

In November 2020, Sergio Ermotti was succeeded as CEO by Dutchman Ralph
Hamers. CEO Ralph Hamers was tasked with driving Digitalization, but he
readily agreed to step down, saying that "he understood that his new
Role would require Change".

Sergio Ermotti actually dreamed of becoming a Professional Soccer Player
or a Sports Teacher after graduating from Junior High School, then
decided to became an Intern at Lugano's Regional Bank "Corner Bank" at
the Age of 15 until he entered University.

https://www.corner.ch/en/

Apprentices (Lehrling/Trainee) spend Three Years learning Practical
Skills in the Workplace while attending a Vocational Training School,
and then pass a Swiss National Exam to obtain a National Diploma.

His Father was a Bank Manager who had emigrated from Italy to Swiss
Ticino, so one can imagine that he had received a fair Amount of
Tutelage.

At the "Corner Bank," he became interested in the Foreign Exchange
Business and began his Career after receiving practical Training in the
Securities Department of the Bank and obtaining a "Swiss Federal Diploma
in Banking". In later Years, he completed the Advanced Management
Program at Oxford University (UK).
In addition to his native Italian, he speaks German, English, and
French.

The Conservative Camp in Swiss Politics was reportedly relieved by this
Appointment, but in fact, the Swiss Public was also relieved.

In an Interview with Tages-Anzeiger on April 3, 2023, Arturo Bliss, a
Professor at the International Institute for Management Development
(IMD) in Lausanne, said, "The best Thing to do is to keep Credit Suisse
(CS)-Schweiz as a Sister Bank of UBS Group.

"American CEO Brady Dougan: laid the Groundwork for the Expansion of
Investment Banking, but the Swiss Commercial Bank has since stopped
focusing on this Area. A Culture of Unaccountability prevailed". "The
Culture always changes from the Top, that is why the UBS-Board chose
Mr. Sergio Ermotti. He has the Aura of a reliable and experienced Swiss
Banker." he also says.

On Tuesday, April 11, 2023 after Easter, a special Session of the Swiss
Parliament, known as the "CS - Monster Debate," was held. For two Days,
Swiss National Council and the Council of State Legislatures debated
the Merits of the Government Guarantee for UBS, pursuit of the main
Culprit, Provisions for Management Bonuses, and Regulations to deter
"Too Big to Fail" Situations, among other Issues.

Then, on the second Day, the "Government Guarantee for UBS totaling 109
Billion Swiss Francs (CHF)" was rejected by a Swiss National Council
Vote. However, the Position of the Swiss Federal Government and the
Treasury Department is that the "No" Vote will not affect the CS-
Agreement.
The Parliamentary Finance Committee also conveyed this Message to the
National Council before the extraordinary Parliament Session earlier in
the Week, but it was hardly questioned.
Experts are divided on the Legal Basis for "whether Swiss Federal
Government requires Parliament Approval".
Some View the Move by Politicians with an Eye on the upcoming National
Parliament Elections scheduled for this Autunm as not necessarily in
Line with the Swiss National Interest.

On April 13, 2023 the Portal "Inside Paradeplatz" wrote that "UBS is
planning at least a partial IPO (Initial Public Offering of CS-
Switzerland and is now asking JPMorgan to prepare for it," according to
an Insider.

The April 17, 2023 Edition of Tages-Anzeiger Newspaper reported on
the growing International Pressure on Switzerland in Connection with
Sanctions against Russia.

Professor Peter Kunz of the University of Bern's Faculty of Law said,
"There is no legal Problem for Switzerland to participate in the
International Russia Task Force. However, the Criticism of the USA and
the G-7 Countries regarding Implementation of Sanctions is politically
motivated, and Criticism of the G-7 Countries is misplaced," he stated
in the April 16、2023 of Tages-Anzeiger.

Switzerland has adopted European Union (EU) Sanctions against Russia,
but Tax Payments are not subject to Sanctions, and according to Swiss
Federal Economic Office (SECO), the Russian Ministry of Finance is not
directly sanctioned.
Neither Swiss Government nor SECO will dictate which Customers a Bank
may maintain Business Relationships with unless they are on the
Sanctions List, SECO responded upon Request.

Banks must report Deposits of more than 100,000 Swiss Francs to SECO.
This does not apply to Customers who hold Swiss or EU-Passports in
addition to a Russian Passport or a Residence Permit.

Switzerland's basic Stance is that Switzerland, as a Country governed
by the Rule of Law, refuses to freeze Assets of Russians that it cannot
identify as illegal or to turn frozen Assets over to support Ukraine.
It also does not approve of sending Swiss Arms sold to Germany to
Ukraine.

The German Ambassador to Switzerland even pressured Switzerland, saying
that "Neutrality is Outdated."

The April 18, 2023, Edition of the Tages-Anzeiger Newspaper reported
widely that "NATO- Countries Dissatisfaction with Switzerland is growing
very high".

The US-Ambassador to Switzerland, Mr. Scott Miller, who likened
Switzerland to a Doughnut and made it clear that Switzerland enjoys
NATO's Protection even though it is not a Member, is happy that
Switzerland is filling the Doughnut Hole by having decided to buy
US-F-35 Fighter Jets," said the well-trained former Swiss Ambassador to
Berlin, the Swiss Diplomat Tim Guldimann explained in the April 18, 2023
Tages-Anzeiger Newspaper.

On the same Day, Swiss Federal President Mr. Alain Berset, on a Visit to
Germany, said, "You cannot demand that People break their own Laws.
Switzerland cooperates well with the G7-Task Force. However, Switzerland
is not a Member of either the G7 or the G20, so formal Membership in the
Task Force is not on the Agenda" by expressing Switzerland's Position as
a law-abiding Country.

Berset in Deutschland: «Man kann nicht verlangen, dass wir unsere eigenen Gesetze brechen» | Tages-Anzeiger

The Swiss Federal Government had received a critical Letter by the G-7
Ambassadors over Fundings of Oligarchs! However, informal Announcements
by Swiss Officials from the three Departments indicate that initial
Fears about the Letter have, in part, calmed down to a certain Degree,
concluding that G-7 Ambassadors acted on their own Initiative, without
closely involving "their" Governments.
This is because it was reported that none of the Swiss Government
Ministers who were in contact with the G-7 Ministers brought up the
Subject of the Letter. They rather emphasized the Atmosphere and the
excellent and friendly cooperation with Switzerland.

In any case, the reputational Risk of doing Business with Russia has
become a Problem that not only Politicians but also Swiss Banks cannot
afford to overlook.

Regarding the Roadmap for the CS-Acquisition, the April 26, 2023, Tages-
Anzeiger Newspaper interviewed UBS-CEO Sergio Ermotti. He said, "We
still expect the Acquisition to be finalized in the second Quarter of
2023. Only then will we have accurate Information on how to proceed with
the Merger".

In the first Quarter 2023, UBS reportedly spent USD 70 Million on
Consultants related to the CS- Acquisition.

This Series of external Pressures not only shook Switzerland's Position
as a financial Powerhouse, but even threatened its national Survival.
It seems that all Switzerland can do is to use its intelligence Network
to understand what is really going on and to take Measures to avert a
Crisis.

［Editor's Postscript］

I have written about Things that Citizens should know, but as I followed
the Information, I found that many of them were technical in Nature.
Even so, we are living in such a complicated and confusing Era that we
cannot protect ourselves if we simply ignore what we do not need to
know, even if we think the Content is unusual. (A.H.)

Related Information was also published in our Sister Publication
[WSNH No. 964 - March 24, 2023].

who want more detailed Information. Most of the Information is paid for,
but just for your Reference.

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